DX推進方針

1. DX推進に向けた経営ビジョン

当社は、建設・施工・保守・点検・害虫防除などの現場産業において、紙・表計算ソフト・写真・口頭連絡などに分散している情報をデジタル化し、現場に蓄積されるデータを業務改善と経営判断に活かせる状態を実現することを目指します。

現場管理クラウドサービス「PICO」を通じて顧客の業務をつなぐと同時に、当社自身も、顧客ごとの個別対応に依存する事業運営から、利用データと顧客課題に基づいて標準機能を継続的に改善するSaaS型の事業へと転換します。DXを顧客向けサービスの取組にとどめず、当社の企画・開発・販売・導入・保守・経営管理の各プロセスを変革する取組と位置づけます。

2. 社会・競争環境の変化と当社への影響

現場産業では、人手不足・高齢化・熟練者への業務集中・報告要件の複雑化が進んでいます。一方で、スマートフォンやクラウド、データ活用技術の普及により、現場で入力した情報を即時に共有し、報告・分析・経営判断へ活かせる環境が整いつつあります。

当社にとってこれは、現場データを蓄積・活用する業界特化型のプラットフォームへ発展する機会である一方、個別開発への依存を続ければ開発・保守の負担が増え、事業拡大が難しくなるリスクでもあります。当社は、共通業務を標準化しつつ業界特有の業務にも対応できる製品と体制を築き、この機会を捉えます。

3. DXによって実現するビジネスモデル

当社は、個別受託・個別対応を中心とする事業から、標準機能と業界別機能を組み合わせた継続課金型（SaaS）モデルへ転換します。これは、当社の収益構造・開発プロセス・顧客対応のあり方を変える、自社のビジネスモデルの変革です。

現場で蓄積される作業・点検・写真・資材・報告・契約などのデータを活用し、顧客には業務効率化に加えて、作業品質の標準化、報告の迅速化、経営管理の高度化といった価値を提供します。あわせて当社は、利用状況・要望・継続率などのデータを製品開発と経営判断に反映し、少人数でも継続的に成長できる事業運営を実現します。

4. DX戦略

当社は、上記のビジネスモデルを実現するため、次のDX戦略を推進します。

• 整備中
  現場入力から報告・請求までの業務データを一体化する（主要機能は稼働済み、データ連携の高度化を継続）。
• 整備中
  個別開発を減らし、複数顧客が共通利用できる標準機能を拡充する。
• 整備中
  利用状況や現場データに基づいて開発の優先順位を判断する。
• 今後
  害虫防除・建物管理などの業界別テンプレートを整備する。
• 今後
  導入支援・問い合わせ対応・設定作業を標準化する。
• 今後
  AI・自動化技術を活用し、報告書作成・集計・異常検知などを高度化する（現時点では未導入。中長期の取組）。

本戦略は、顧客向けサービスのデジタル化にとどまらず、当社自身の業務プロセスをデータに基づいて継続的に改善する体制へと変革することを目的とします。

5. データ活用方針

当社は、事業運営と製品改善のため、以下のデータを段階的に収集・活用します。

• 実施済み
  現在活用できるデータ：契約・利用者数、操作履歴、案件・報告・見積・請求などの業務データ、システムの稼働・エラーログ。
• 整備中
  今後整備するデータ：利用状況の指標（アクティブ率・機能別利用率など）、報告書作成時間の削減、顧客継続率・収益性の定量分析。

これらを、開発の優先順位付け、利用定着の支援、価格・販売計画、人員配置などの判断に活用します。顧客の業務データは、契約・権限・利用目的に従って管理し、個社を特定しない形で集計・分析する場合は、関係法令およびプライバシーポリシーに基づいて運用します。

6. DX推進体制

代表取締役をDX推進の最高責任者とし、投資判断・優先順位・進捗管理を統括します。サービス企画・顧客対応・導入支援・業務設計は社内で行い、システム開発の一部は外部開発パートナーと連携します。当社は少人数の組織であり、固定的な部署ではなく、以下の役割として運営しています。

※ 組織規模の拡大に応じて、体制を段階的に整備します。

7. デジタル人材の育成・確保

当社は、顧客業務をデジタル化要件へ変換する力、クラウド・データ・情報セキュリティの技術知識、データ分析、顧客導入支援などの能力を確保・育成します。

• 実施済み
  社内で不足する専門性は、外部開発者・専門家・支援機関との連携により補完します。
• 整備中
  顧客現場で得た知見は、仕様書・業務フロー・マニュアルとして蓄積し、特定の個人に依存しない体制を築きます。
• 今後
  クラウド・データ活用・情報セキュリティに関する社内学習の機会は、計画的に設けます。

8. ITシステム環境の整備方針

当社は、顧客数や利用データの増加に対応できるクラウド環境を整備し、標準機能の継続的な改善、安定運用、情報セキュリティの確保に必要な投資を継続します。環境整備にあたっては、次の点を重視します。

• 拡張性：利用企業・利用者の増加に対応できる基盤とすること。
• 保守性・再利用性：標準機能と顧客ごとの設定を分離し、継続的に改善しやすくすること。
• 安全性：アクセス制御・暗号化・監視により、データを安全に扱うこと。
• 依存の抑制：特定の技術や担当者への過度な依存を避けること。

基盤にはクラウドサービス（Google Cloud 等）を用い、ソースコードと変更履歴を管理し、継続的インテグレーション（CI）による自動チェックと自動テストを運用しています。稼働ログ・エラー監視の基盤を運用し、重大なエラーを検知して担当者へ通知しています。自動テストの網羅性や監視の対象は、段階的に拡充します（整備中）。会計・勤怠などの外部システムとのAPI連携や、データ分析の基盤は、今後整備します。

9. 情報セキュリティ方針

当社は、顧客情報および業務情報を重要な経営資源と位置づけ、情報の機密性・完全性・可用性の確保に取り組みます。

• 利用者ごとの認証とアクセス権限の管理を行い、通信および保存データを暗号化しています。会社ごとにデータを分離し、他社のデータに構造上アクセスできない仕組みとしています。
• 重要な操作の履歴（監査ログ）を記録し、原則として1年以上保存します。
• データを定期的に自動バックアップし、障害や誤操作の際にも一定期間内の任意の時点へ復旧できる体制を整えています。
• 外部開発パートナーとは秘密保持契約（NDA）を締結し、クラウド基盤へのアクセスは二要素認証を前提に管理しています。
• 障害・セキュリティ事故が発生した際の連絡・調査・復旧・再発防止の手順を整備します（今後）。
• 個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、情報セキュリティ対策を定期的に見直します。

個別・具体的な技術的対策は、別に定める情報セキュリティ基本方針および社内規程によります。個人情報の取扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりです。

10. DX戦略の成果指標

当社は、DX戦略の達成度を測る指標を、次の3分類で管理します。

指標A（有料導入企業数・継続課金売上の比率）は現時点でも把握が可能です。指標B・Cについては、2026年度中に測定方法を整備し、2027年度から定量的な管理を開始します。現状値・目標値は、測定方法の整備後に本ページで公表します。

11. ロードマップ

DX戦略を、以下の3段階で推進します。各段階の取組は、DX戦略・成果指標・ITシステム環境の整備・人材育成が相互に対応しています。

12. 代表者メッセージ

13. 方針の見直し

本方針および成果指標は、事業環境・顧客ニーズ・技術動向・情報セキュリティ上のリスク、および取組の成果を踏まえ、代表取締役が原則として年1回以上見直します。重要な見直しの結果は、必要に応じて本ページで公表します。