防虫モニタリング標準化に向けた共同開発を開始します

このたび株式会社COMOは、株式会社日本保健衛生協会様と、防虫モニタリング管理に関するシステムの共同検討・共同開発に向けた覚書を締結いたしました。

日本保健衛生協会様は、ペストコントロールに加え、清掃業務やクリーンルーム関連業務など、衛生環境管理の領域で幅広く取り組んでおられる企業です。PCO業務にとどまらず、その周辺領域まで実務を積み重ねてこられた会社様であり、私たちにとっても大変学びの多い存在です。

日本保健衛生協会様と弊社COMOは、ペストロジー学会の場や、その後のオンラインでの情報交換を通じて、防虫モニタリングに関する意見交換を重ねてきました。そうした対話の積み重ねを経て、今回の共同で検討・開発の運びとなりました。

PICOはこれまでの、ペストコントロール業務の現場に寄り添った施工管理・記録・報告のデジタル化に留まらず、その先にある「モニタリング管理」の領域へ、より深く学び、より実務に即した仕組みへ発展させていきたいと考えています。

防虫モニタリングは、単に捕獲数を記録するだけでは成り立ちません。 顧客の業種、施設の特性、対象となる害虫種、そしてPCO事業者ごとの考え方によって、基準とする捕獲指数や環境指数、評価方法は少しずつ異なります。

つまり、ひとつの固定的なルールで全てを管理するのではなく、現場ごとの考え方や評価軸の違いを、どうシステムとして扱えるようにするか が非常に重要になります。

COMOでは、このような「各社・各現場で異なるが、本質的には共通構造を持つ領域」をしっかり抽象化し、多様なニーズに対応できるモニタリングシステムを設計していきたいと考えています。

私たちは、モニタリング管理において報告書が極めて重要な役割を持つと考えています。

実際には、顧客によって見たい情報が異なり、またPCO事業者によっても、報告書の構成や重視する指標、表現の仕方に違いがあります。

だからこそPICOでは、単にデータを蓄積するだけでなく、各社のノウハウを守りながら、それぞれの現場に合った報告書を出せること を大切にしたいと思っています。

今後は、防虫モニタリングに対応した報告書のカスタマイズ性をさらに強化し、現場・顧客・業者それぞれのニーズに応えられる仕組みづくりを進めてまいります。

防虫モニタリングは、経験や勘だけでなく、先行研究、現場知見、データの蓄積、そして実証に基づく設計が求められる領域です。 そして、この領域に本気で向き合おうとすると、現場で積み重ねられてきた知見なしには前に進めないとも感じています。

今回、日本保健衛生協会様がこれまで培ってこられた知見を、PICOの検討・開発にお貸しいただけることは、私たちにとって本当にありがたく、貴重な機会です。 防虫モニタリングを、単なるデジタル化ではなく、実務と実証に裏打ちされた仕組みへ育てていくために、この学びの機会を大切にしたいと考えています。

今後は、必要に応じて監修してくださる専門家の方々や、医薬品工場・食品工場など高い管理水準が求められる現場の皆様にもご協力をお願いし、先行研究や参考文献も踏まえながら、より信頼性の高い仕組みへとつなげていければと思っています。

COMOでは、こうした「各社・各現場で異なるが、本質的には共通構造を持つ領域」を抽象化し、多様な運用に対応できるシステム設計に取り組んでいます。

企業ごとに蓄積されてきたノウハウは、極めて重要な資産です。 COMOとしては、そうした知見や情報を適切に取り扱い、各企業様のノウハウをしっかり守ることを前提に、学ばせていただきたいと考えています。

・ノウハウを活かしたデジタル化

・再現性のある運用の実現

・業界全体のDX推進

これまでの取り組みを上記の目的につなげていくことで、ペストコントロール業界全体のDX化や基盤づくりの一歩になることを目指しています。

共同検討先である日本保健衛生協会様は、ペストコントロールに加え、清掃業務やクリーンルーム関連業務など、衛生環境管理の分野で幅広い実務を担っておられる会社様です。

日本保健衛生協会様 コメント

ペストコントロール業界に於いてもDX化は喫緊の課題であり、その中でもまずは煩雑なモニタリングデータの可視化や問題対応力の向上を期待しています。また、今後昆虫モニタリングの分野は、AIによる昆虫分析やAIによるデータ分析・対策の立案等、更に技術の革新が想定されています。今回、(株)ＣＯＭＯ様と共同開発を進めていく中で、様々な技術や知見を集約し、業界全体としてお客様へのサービスレベルの向上に寄与できればと考えております。

会社ウェブサイト：
株式会社日本保健衛生協会 公式サイト

COMOでは、ペストコントロール業界におけるDXをより前に進めていくため、防虫モニタリング、報告書設計、データ活用、現場実証などに関心をお持ちの開発・実証パートナー様との連携も広げていきたいと考えています。

ご関心をお持ちの企業様・専門家の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。